top of page
Busuness.jpg

近年、社会全体の安全意識の高まりに伴い、各業界において安全管理業務は重要度を増してきました。しかしながら、小規模事業者が多くを占める内航海運業界においては、規制の高度化や、煩雑化した安全管理業務などへの対応に苦慮しているのが現実です。そのような背景から船員の高齢化等により、船員確保の先行きが懸念されています。
問題解決に向け、船員を確保して安定した運航を実現すること、そして安全な職場環境をつくり業界に人を呼び戻すのが、船舶管理会社の重要な役割と言えます。
船舶管理会社の活用は、国土交通省が推奨しています。ぜひご検討ください。

business_1.png
business_2.png

法改正によって厳格化する労務管理業務
海事関連強化法の成立をうけ、船員法・内航海運業法など6つの海事関連法令が 2022 年 4月より改正施行されました。
政府の働き方改革議論に際して「船員は除く」とされていたこともあり、陸上職に後れをとっていた感のある海の世界でも、今後は船員個人の権利や働きやすさを重んじた改革が進んでいくことになります。
一方、船主には厳格な労務管理が求められるようになり、とくに常時2〜5名乗船の小型船では大きな現状変更が余儀なくされます。

 

 課題①労務管理責任者の任命
    従来は、船主が管理責任者を兼ねていたケースがほとんどでした。厳格化にあたって業務内容が高度化・専門化するため、  
    労務管理責任者講習受講者を配置することとなっています。
 

 課題②見なし時間外労働の見直し
    時間外労働に関しては、これまで「見なし」で給与が支払われてきましたが、どこまでを労働と見なすかによって船員費が
    大幅に増大する可能性もあります。給与体系の見直しが必要かもしれません。
    いずれの見直しも、船主にとって新たな負担となるのは確実です。


労務管理も船舶管理会社に
この法改正で、船舶管理会社は完全登録制になりました。登録条件として、労務管理にあたる「雇用・配乗に係る管理業務」が明記されています。
七洋船舶管理は、以前より社内に海事代理士事務所を併設しており、労務管理の実績を積んで参りました。また、実務以外にも法的側面からの支援も可能です。
本格化する「海の働き方改革」。共に進める頼れるパートナーとして安心してご指名ください。

内航海運業
日本国内間の荷物の輸送を海路によって支えています。
環境にやさしい物流の手段として注目されています。

business_4.png

管理をおまかせいただいている船舶の一覧です。

bottom of page